ヘッジファンド組成の具体例

Ginza Yuwa公認会計士共同事務所は、ファンド監査及びファンド関連業務に特化した監査事務所です。最近では、ファンド設立・ファンド組成のコンサルティング業務、ファンドのアドミニストレーション業務も行っております。

 小さなヘッジファンドを作りたいといったお問い合わせが多く頂くため、どのくらいの期間、費用がかかるのか、簡単に説明してみたいと思います。なお、海外籍ファンド(たとえば、ケイマン籍)の組成をお考えの場合は、別途ご相談を承ります。

ケース 組成フロー
  • (※1) ファンド運用会社を必ずしも設立する必要はございませんが、一般的に、設立されるケースが多いです。
  • (※2) 適格機関投資家がそのファンドに出資できるかどうかの調査を行うことが一般的です。いわゆる名義貸を行っている適格機関投資家がありますが、下記監督指針記載のように、ファンド運用期間中、適格機関投資家等特例業務に該当しなくなることも考えられ、ファンド運用の安定性からは、問題があると思われます。
  • (※3) 各種契約書等として、投資事業有限責任組合契約書(投資事業組合契約書)、重要事項等説明書等があります。

 上記の期間は、最短で1ヶ月程度、一般的には2ヶ月程度見込まれます。
 組成費用としては、運用会社の設立費用、各種契約書・届出書の作成費用、適格機関投資家からのDD費用、その他、実費等を含めて100万円〜150万円程度見込まれます。

適格機関投資家等特例業者等に該当しないことが疑われる場合の留意点
(金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針より抜粋)

 適格機関投資家等特例業者等が行う業務が、適格機関投資家等特例業務又は特例投資運用業務の要件に該当しない場合(適格機関投資家等特例業務にあっては、例えば、スキームの組成に必要とされる適格機関投資家が、適格機関投資家等特例業者から、ほとんど実態のない業務に対する報酬を受け取ることによって、実際には適格機関投資家として出資対象事業持分を取得し、又は保有していないと評価し得るような場合を含む。)は、当該業者は金商法第29条に基づく登録を行うことが必要となる旨の周知に努めるものとする。

 日常の監督事務等を通じ、適格機関投資家等特例業者等について上記の要件に該当しない疑いが把握された場合には、金商法第63条第7項又は改正法附則第48条第3項に規定する業務に係る状況確認のための報告を求め、その結果として必要な場合には、II−1−1(7)の無登録業者に対する対応に準じた対応をとるものとする。

ファンド設立・ファンド組成については、右記ページをご参照ください。

ファンド設立・ファンド組成

適格機関投資家等特例業務については、右記ページをご参照ください。

適格機関投資家等特例業務とは
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