ファンド設立・ファンド組成

私たちGinza Yuwa公認会計士共同事務所では、ファンド監査及びファンド関連業務を行っております。

 最近、お問い合わせを戴く方の中には、これからファンドを組成したいので、どういったスキームを使ったらいいのか、あるいは、ファンドの会計処理やファンドの税金はどうなっているのか、どうすれば、税制上有利なのかといったご相談を戴きます。

 ファンド組成において、上場株で運用する、不動産で運用するといったコンセプトは決まっているかと思います。また、目標とする運用規模や投資家層もおおよそ決まっているかと思います。

 一方、ファンド組成にあたっては、@金融商品取引法及び Aファンドに絡む税制 が極めて重要となってきます。一度、ファンドを組成し運用している段階で、ファンドスキームを変更することは大変困難なことです。なかには、金融商品取引法に違反するファンド運用形態となっていた、あるいは、税務上、もっと有利なスキームでファンド組成することが可能だったと、後に分かったケースもございます。

ファンド組成において重要な点@金融商品取引法、Aファンドに絡む税制

 そこで、ファンド組成段階で、ファンド組成に関するコンサルティングが必要かと思います。当事務所では、ファンド運用経験と多数のファンド監査やファンド会計・税務を見てきたプロフェッショナルによる、ファンド組成に関するコンサルティングを行っております。

Ginza Yuwa公認会計士共同事務所が、ファンド運用経験、ファンド監査、ファンド会計・税務に精通したプロフェッショナルであること

 また、私たちGinza Yuwa公認会計士共同事務所においては、必要に応じて、ファンドに関連する各種専門家をご紹介することも可能です。たとえば、適格機関投資家をご紹介するといったことやファンドに精通した法律専門家をご紹介することを行っております。

 なお、ファンド組成に関するコンサルティング・フィーは、ファンドが実際に組成された段階で頂戴しております。従いまして、組成に至らなかった場合には、基本的にはコンサルティング・フィーは頂戴しておりません。

適格機関投資家等特例業務については、右記ページをご参照ください。

適格機関投資家等特例業務とは

ヘッジファンド組成の具体例については、右記ページをご参照ください。

ヘッジファンド組成の具体例について

また、ファンド組成後のファンド会計・税務のアドミニストレーション業務も受託しております。詳細は、右記ページをご参照ください。

ファンド会計・税務について
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